宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◎財政課長（中川耕治君） 現在実施あるいは今後予定をしております各種建設事業につきましては、その財源として国庫補助金の活用はもちろんですけれども、過疎債や合併特例債などのいわゆる有利な起債等を活用することで、負担の抑制に努めることとしております。 なお、有利とは言いましても、その償還には一定の負担がもちろん生じます。
◎財政課長（中川耕治君） 現在実施あるいは今後予定をしております各種建設事業につきましては、その財源として国庫補助金の活用はもちろんですけれども、過疎債や合併特例債などのいわゆる有利な起債等を活用することで、負担の抑制に努めることとしております。 なお、有利とは言いましても、その償還には一定の負担がもちろん生じます。
伊達博物館建築には都市再整備事業費という国かにの補助金と合併特例債など有利な起債を使うから、宇和島市の持ち出しは僅かで済みます。僅かといっても、６億から７億程度必要というアナウンスが説明会のときにもありました。国からの仕送りと宇和島市からの持ち出しで何とか建物はできるかもしれません。持ち出しが僅かといっても、６億から７億円、市民からすれば想像ができないほどの大金でございます。
都市再生整備補助金２分の１、あとの２分の１は合併特例債を活用して建設されるというふうに聞いておりますけれども、宇和島市の負担をどの程度と見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思います、片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。
起債は合併特例債を活用し、これらの償還は12年の予定でございます。 なお、今般、建設資材などが上昇傾向にありますことから、額につきましては、基本計画に基づく概算額と御理解いただければと存じます。 また、市立宇和島病院のエネルギーセンターについては、病院局から回答させていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 大宿部長。
それに伴う財政負担は当然必要となりますが、建設費につきましては、国からの補助金、合併特例債等を最大限活用するとともに、維持管理費につきましても、効率的な運営方法の検討など、工夫しながら最大限の抑制に努めてまいります。
◆１３番議員（浅野修一君） そういう説明を受けて、半分納得、半分ちょっと何とかならないものかなと思ったんですけれども、６，８８０万円ということですね、坪２０万円を超える金額を打つのは、これからの宇和島市と伊達家からの関係で、伊達博物館を建てるために、建てるためにというわけではないですけれども、建てる事業を行うということでは、もう少しうまく交渉して、補助金が２分の１、残りの２分の１の残りは合併特例債を
一方で，市債収入に着目しますと，市債残高が600億円を超えており，合併特例債など市の純粋な負担部分が少ない市債が大部分とはいえ，本市の財政規模からすると気がかりなところもあり，一層慎重な活用を望みます。
今後におきましても、先ほど上田議員御指摘いただきましたけれども、過疎債や合併特例債などの有利な起債や補助金を最大限活用することにより、交付税などの状況についても十分注視しながら、堅実な財政に努めてまいりたいと考えております。
その主な要因は，合併特例債と臨時財政対策債でございまして，10年前の平成22年度には，合併特例債と臨時財政対策債の残高が全体に占める割合がおおむね半分であったものが，令和２年度末では８割以上を占めるまでに至っており，令和２年度末の市債残高約608億円のうち，合併特例債はおよそ306億円と，約半分を占めてございます。
また，市債残高につきましては，主要事業の実施に係る合併特例債の発行増に伴い，令和元年度末が約631億円で，そのうち合併特例債の約328億円と臨時財政対策債の約191億円を合わせて８割以上を占めております。
◆１１番議員（浅野修一君） 数億円という話で、随分数字はごまかすというか煙に巻かれた感じはするんですが、私が計算したところ、２分の１が国庫補助があって、残りの２分の１は合併特例債を使いますよという、うまくいってですね、これはほぼ１００％うまくいって全て補助対象になって、残りの２分の１は全て合併特例債の対象になるということにすれば、６億８，０００万ぐらいなんですね、大体、市の負担額が。
今回は前年度繰越金から充当をされていますが，平成30年の法改正により，合併特例債の発行可能期間をさらに５年間延長することが可能となったことから，当市も延長し，令和６年度までとし，合併振興基金約34億円の活用を予定する事業として，救急医療体制整備，次に質問をする駅舎等バリアフリー化事業等を追加し，新市建設計画を変更しています。
これらの影響から、決算規模は前年度に比べ大幅に拡大しましたが、国の補助金や過疎債、合併特例債等の有効活用、消費税率の改定の影響及び市税収入が堅調であったことなどから、実質単年度収支において、２年続いての黒字収支で決算することができました。議員各位の日頃からの御理解、御協力に感謝を申し上げます。
当市が合併特例債満額発行に近い結果，財政逼迫状況に陥っていることでも明らかだと思います。 加えて，合併特例債は充当率95％，交付税措置率70％と高く，これに比べて今回の推進事業債は，充当率は90％，交付税措置率は50から30％と，財政事情によって対応するということで，国の後退があります。 そして，本来は公共施設は住民，市民のものであって，決して自治体独自だけのものではないと考えます。
歳出におきましては，扶助費が５年連続の増加で79億円に達し，公債費も合併特例債事業に関する償還の本格化により，今年度とほぼ同額の50億7,000万円となる見込みでございます。 このような見込みの中で予算計上いたしました主な事業といたしましては，コロナ対策では，ワクチン接種や中小企業融資の利子補給，また新たな日常に対応した市税等のネット口座振替サービス等であります。
ただ，当然合併特例債を利用した事業でありますから，市債は増えました。 その中で，ぜひ考えておかなきゃならない道路，港湾，議員言われるとおりであります。 そして，もう一つは，嶺南地域の皆さん方がダム建設で大変御努力，御協力いただきました。３代を超えた悲願であります法皇トンネルの改良工事。今改良できているところは，土木技術的にあれ以上はできないということでありまして，新しく掘るしかないと。
それから、合併特例債のほう、今までもご案内のように合併特例債の、東温市が合併したときの借入れの限度額９７億７，０００万円と記憶しておりますけれども、これに加えて、平成２６年前後に積み立てたと思いますけれども、１３億円の合併の基金がございます。
ただ、これの財源に関しましては地方創生臨時交付金等々、国の経費がかなり使えたこと、またそれで足りない部分については合併特例債の充当分、そういった部分での必要な財源を調整した上で残る部分は一般財源と。ただその中でも今先ほどの再質問の中で、残った部分については残額を繰り越したり、そしてまた３月補正で減額したりと、そういった対応も含めて適正に予算編成に当たっていきたいというふうに思っております。
イ 過去の一般質問で、合併特例債は130億円までしか使えないと伺っているが、29年度の時点で90％以上を使っていると思う。現在、合併から何億を使って、何億の市債になっているのか。また、これはいつまで使えるのか。 ウ 過疎債も自治体に有利な制度と伺っているが、利用開始から何億を使って、何億の市債になっているのか。